契約、取引に関するトラブル、損害賠償、資金返還、賃金請求、慰謝料請求、、クーリングオフなど、様々な場面で、内容証明を活用することができます。
専門家、行政書士の名前、印鑑入りで内容証明を送ることで、相手方に、心理的なプレッシャーを与える効果も大きく有効に活用いただいております。
内容証明は、「いつ・誰が・誰に・どのような内容の文章を発送し、いつ誰が受け取ったのか」を郵便局に証拠を残し、証明をしてもらえる制度です。
内容証明の内容通りの契約の履行を行わなければ裁判に発展する可能性もあることなど、相手側は行動を起こすなければいけないと強く考えを改める強力な武器となるのです。
八方塞がりに思えるトラブルも必ず解決の糸口が見つかります。
最善の解決策を見つけていきましょう！
弊事務所ではトラブルが発生をした際の「内容証明郵便」の作成、また未然にトラブルを防ぐために「契約書」を作成させていただいております。
契約書によって、お互いの役割を明確にするために法的書面を残すことで後々のトラブル発生時に強力な守りの武器となり、安心して取引をしていける心理的なサポートにもつながります。